売却時にかかる費用（売主様向け）

【登記費用】
相続、結婚、お引越しなどで、現在の所有者の住所氏名と、登記されている内容が異なるケースは多いです。そのような場合には、売却するときに名義人の表示変更登記費用がかかります。
 住宅ローンを借りていた場合には、抵当権が設定されているはずですので、抵当権抹消登記費用が掛かります。また、建物に未登記の増改築や用途変更がある場合、土地の面積が実際の面積と異なる場合などには、建物の表示変更登記費用や、地積校正登記費用が掛かります。

【仲介手数料】
 仲介を依頼した不動産業者に対して支払う仲介手数料です。宅建業法で報酬の上限が定められていますので、一般的には物件の売買価格の3％+６万円+消費税（売価400万円以上の場合）です。
 
 
【境界確定測量（必要に応じて）】
土地を売買する場合、取引面積を確定させることが必要です。古い成り立ちの土地の場合には、登記面積と実際の面積が大きく異なることもあり、取引に際して測量を行うことが一般的です。物件や取引内容に応じて、単純に測量を行う現況測量の場合と、道路などの公有地との境界を確定させる確定測量が必要な場合があり、また、隣接する土地の筆数や境界確認書の取得の有無により、費用は大きく異なります。 
 
 
【建物解体費用（必要に応じて）】
 古い家屋が存在する物件を更地にして売却する場合には、建物を解体するための費用がかかります。建物の構造や規模により費用が異なりますので、注意が必要です。また、先に解体してしまうと固定資産税が高くなるケースがあるので、売買契約後に取り壊すことが一般的です（解体のタイミングは、お気軽にご相談ください）


 
【建物状況調査（インスペクション）】
中古建物の取引に際して、取引の透明性を高め、瑕疵担保責任のリスクを軽減するために、建物の劣化状況を調査することが徐々に増えてきました。必ずしも売主が負担する性質の費用ではなく、購入希望者が費用を負担して行われる場合もありますが、実際の不動産市場においては、あらかじめインスペクションが行われている物件の方が競争力が高いこともあり、売り出される前に行うほうがおすすめです。2018年4月より、不動産の重要事項説明にも建物状況調査（インスペクション）に関する説明の記載が義務付けられました。今後ますます利用されてゆくようになるのではないかと思います。 
 

以上が、おおまかに売却時にかかってくる諸経費になりますが、その時の売買内容に応じて売主様のご負担・買主様のご負担等変わってきます。